司法修習への問題提起-法科大学院修了生の視点から(本文PDF)
ロースクール研究No.19(2012年5月号) 

法科大学院については制度自体の廃止を含め、抜本的な議論がなされている。司法試験についても同様である。他方で、同じ法曹養成制度の一翼を担う司法修習については、充実した議論がほとんどなされていない。居住地を一方的に定め1年間の画一的な研修を義務付ける修習制度には、抜本的な批判が向けられて然るべきである。しかし、その批判の前提となる司法修習の実態については、現役修習生に強力な発言規制が課せられていることもあり、正確な事実が共有されていない。事実誤認に基づく当を得ない礼賛もいまだに目につく。本稿では、議論の前提となる事実を提供するとともに、修習に対する批判的な議論を展開する。問題提起の一助となれば幸甚である。本文を読む

弁護士 井桁大介(第二東京弁護士会)